笠岡市議会 2019-09-13
09月13日－05号
令和 元年 第 ５回 ９月定例会 令和元年第５回
笠岡市議会定例会会議記録（第５号） 令和元年９月１３日（金曜日）〇
議事日程 午前９時３０分開議 日程第１
一般質問（
個人質問） ・ １番 大 本 邦 光 君 ・ ６番 東 川 三 郎 君 ・２１番 奥 野 泰 久 君 ・１４番 樋之津 倫 子 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ６番 東 川 三 郎 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ５番 三 谷 渡 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 松 浦 良 彦 君 教育長 岡 田 達 也 君
政策部長 高 橋 文 子 君
教育部長 井 上 洋 一 君
総務部長 辻 田 尚 史 君
危機管理部長藤 井 敏 生 君
健康福祉部長長 野 浩 一 君
市民生活部長森 山 一 成 君
こども部長 赤 田 洋 二 君
建設部長 山 岸 雄 一 君
上下水道部長河 相 裕 三 君
産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 水 田 卓 志 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇
事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 宮 恭 子 君 主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○議長（
栗尾順三君） おはようございます。 ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は，お手元のとおりですので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
栗尾順三君） 日程第１，
一般質問を行います。 通告順により
個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 １番
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） おはようございます。 台風15号は首都圏を中心に甚大な爪跡を残しました。被害を受けられた方，
避難生活を送られてる方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興，復旧をお祈りをいたしております。 それでは，議長のお許しが出ましたので，質問に入らせていただきます。
共生社会へ環境整備についてでございます。 日本で暮らす外国人への
日本語教育の充実を促す
日本語教育推進法が，６月に通常国会で成立，施行されました。
外国人材の受け入れを拡大する新制度も４月に始まる中，外国人との共生を後押しする具体的な
取り組みが今後始動します。 同法は，
日本語教育の推進により外国人が
日常生活及び
社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備と，多様な文化を尊重した活力ある
共生社会の実現を目指すとしています。
日本語教育に関する施策の策定と実施を国と
地方自治体の責務とし，事業主の責務も定めました。基本方針の策定を国に義務づけ，
地方自治体には努力義務としています。具体的な施策として，
日本語教育の機会拡充に向け，外国人の児童・生徒を指導する教員の育成や研修，地域の
日本語教育の運営の支援などを明記，
日本語教育に従事する人の能力・資質の向上，処遇の改善なども上げています。同法により
地方自治体にも
日本語教育の推進策が求められています。 １つの具体例となるのが，人口の12％を外国人が占める東京都新宿区の
取り組みでありますが，区の関連法人が
外国人労働者やその家族に向け
日本語教室を開催し，年間約420人が受講しており，約80人に上る
ボランティアが授業を担っています。関連法人の担当者は，
ボランティアが地域と外国人を結びつける役割を担っていると述べ，外国人の孤立防止のためにも，
地域住民を巻き込んだ形での
日本語教育の重要性を指摘しています。 １点目，日本に暮らす外国人の数は2005年に200万人を超えました。その後，増加，そして減少はあるものの200万人台を維持しています。
在住外国人が総人口に占める割合は先進諸国に比べて高くないが，20年前に比べれば２倍近い外国人が日本に暮らしています。就労を目的に来日する外国人の場合，留学生とは異なり，
日本語学校などで日本語や日本文化について学ぶといった日本社会への適応のための準備期間を経験せずに，来日直後から仕事を中心とした生活を送る現状ではないでしょうか。 そこで，本市における主要国籍・地域別，
在留資格別在留外国人数とその推移についてお尋ねします。 ２点目，日本は少子・
高齢化社会にあり，人口減少が見込まれる中，外国人の受け入れに関する論議は今後ますます熱を帯びると予想されます。しかしながら，外国人が日本で生活する上で必要な日本語の
学習機会については，一貫した施策や制度等がないまま現在に至っています。
在住外国人に対する言語学習の重要性において，本市における外国人の
学習機会を広げるための教員育成，地域の教室を支援する
取り組みについてお尋ねをします。 ３点目，岡山県総社市には，2019年１月現在で約1,500人の総人口比2.16％の
外国籍住民が暮らしています。1990年代当時，総社市には
日本語学習の場がなかったため，多
文化共生施策の一環として，2010年度から生活者としての外国人のための
日本語教育事業を文化庁より受託し，
日本語教育を開設，運営をしています。
外国人住民が
地域社会の一員として積極的に参加できるように，
地域住民同士がつながる場を提供することを目的としています。笠岡市の今後の対応策についてお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの
大本邦光議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） おはようございます。 まず，
大本議員の御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えいたします。 ５年前の平成26年３月31日現在，
外国人住民の数は304人で，国籍別ですと多い順に，中国179人，
インドネシア29人，フィリピン25人，地域別ですと多い順に，
アジア地域278人，ペルーなど
南米地域12人，アメリカなど
北米地域８人，
在留資格別ですと多い順に，
技能実習133人，永住者75人，特定活動25人でございました。 平成31年３月31日現在では，
外国人住民の数は477人で，国籍別ですと多い順に，中国168人，ベトナム149人，
インドネシア56人，地域別ですと多い順に，
アジア地域445人，
南米地域11人，
北米地域９人，
在留資格別ですと多い順に，
技能実習278人，永住者79人，特定活動48人となっております。
外国人人口は５年前と比較しまして173人増加しておりまして，ともに
アジア地域からの外国人がほとんどを占めている状況でございます。 次に，２点目につきましてお答えします。 外国人が増加傾向の中，本市においては
笠岡国際交流協会が
外国人向けの
日本語講座及び日本人を対象とした
日本語指導ボランティアを養成するための
日本語教育講座を開催しております。
日本語講座は，平成18年度に開講し，現在は毎週木曜日と土曜日の週２回実施されております。また，
日本語教育講座は，平成20年度に開講し，現在は第２，第４土曜日に開催されているもので，昨年度
日本語講座は延べ222名，
日本語教育講座は延べ95名の参加がありました。本市といたしましては，これらの講座開催に係る費用に対して財政的な支援を行っておりますので，
国際交流協会と連携して講座の周知を図ってまいります。 外国人の子供に対する
学習機会拡大の支援については，
教育委員会で
入学相当年齢の子供の在住を確認した場合，全ての保護者に就学案内をしております。
笠岡市内小・中学校には，現在小学生２名，中学生１名の
中国籍児童・生徒が在学しておりますが，そのうち中学生については中国語で通訳等をする必要があるため，中国語が話せる
外国語支援員を配置しております。今後多国籍児童・生徒の増加が想定されますが，その場合，必要に応じて岡山県
教育委員会へ
日本語指導加配教員の配置を要望することを行っていきます。 また，さまざまな母国語の
外国籍児童・生徒が在籍するようになった場合に，
国際交流協会などの関係団体にも協力を依頼しながら，
外国語支援員等の人材を確保すること，さらに
支援員等を対象にした必要な研修会を実施することも取り組んでまいります。引き続き状況に合わせながら，必要な
日本語学習の機会を提供できるよう努めてまいります。 次に，３点目につきましてお答えします。 ２点目でお答えしました
日本語教室のほかに，
クリスマスパーティーや世界の料理教室，よっちゃれの参加など，外国人と市民が交流できるようなイベントなどを
国際交流協会の主催で市も協力しながら実施しております。現在の社会情勢からしますと，外国人はさらに増加することが見込まれますので，市役所内での
外国人向けの
ワンストップ窓口設置や，対応可能な職員の配置が今後の課題であると認識しております。本市の外国人の増加状況を注視しながら，必要な
取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 再質問でございますが，まず１点目についてでございます。 平成31年度は外国人の登録者数が477人，また国別でいうと中国，ベトナム，
インドネシアなど，ほとんどが
在住外国人は
アジア地域との御回答をいただきました。 それでは，この
アジア地域の
在住外国人の方々は，市内のどの地域で生活を送っているのか，またどのような住宅事情なのかを教えていただきたいと思います。
○議長（
栗尾順三君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（
森山一成君） 失礼いたします。
市民生活部のほうで把握しておりますのは，どの地域に住んでるかということでのお答えをさせていただこうと思います。 一番多いのは，
美の浜地域になります。それから，
北川地域，
神島地域，
茂平地域，そういったあたりで，会社に近いあたりで住まわれるケースが多いんですけど，美の浜については港町のほうに行かれてる方もいらっしゃいますし，それから福山へ行かれてる，福山で働いてる方も笠岡へ住んでるというケースもあります。 以上でございます。 ちょっと住宅事情については分からないんですけども，私が聞き取りをしてた協働の
まちづくり課にいたときの範囲では，アパートを借り上げて住まわれてるケースが多いと。それとあとは，空き家を借りられて，そこを一緒にシェアしてというか，共同で住まわれてるということが多かったと思います。どれについても会社として借り上げてるという形態になっております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本議員，よろしいですか。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） それでは，
在住外国人の
日常生活を行うための地域的な
コミュニティは図られているのか，お尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） 失礼いたします。 ただいまの
地域コミュニティといいますか，
コミュニケーションが図られてるかということだと思いますけれども，全てのケース，全体を把握してる訳ではございませんので一部の状況になるかと思いますが，例えば先ほど空き家を借りてシェアをして入るというような状況のときには，入る前にそういったお話が
定住促進センターに入って，
空き家あっせんということがありますので，
定住促進センターが間に入りまして，地元に説明をしたり，それから地元のルールを仲介したりといったような
取り組みをしておりまして，スムーズな
コミュニケーションができるような努力はしております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 先ほどの答弁の中に，平成31年度
外国人登録者数が477人ということで，うち永住の方が79人との御答弁がございました。
共生社会という中で生活における問題点はないのか，またあったとしたら，何が問題なのかをお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの生活における問題点について御回答いたします。 笠岡市の場合，
共生社会，
国際交流に関しては，協働の
まちづくり課が負担金を出しております
笠岡国際交流協会を中心に活動していただいておりまして，そこで例えば困り事の相談，
生活相談，そういったことに応じるような形になっておりますけれども，そこへは特段こういったことで困ってるというな相談が寄せられることは今のところないと聞いております。 また，窓口の
受け付け等，市役所の手続においても，困って例えばよそに応援を求めるということも今のところはないというふうに聞いておりまして，
あとコミュニティにおける困り事というのは，詳細までは把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君）
技能実習の外国人は今後増加が見込まれるというのは必然的なことでございますが，そうした中で
在留資格の外国人に向けての笠岡を知ってもらう
取り組みが必要になるのではないかというふうに思っております。そうした意味で笠岡市の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 笠岡を知っていただくための
取り組みですけれども，
国際交流協会で
日本語講座をしておりますけれども，それ以外にも
地球市民講座とか，いろいろなイベントを通して日本や笠岡，また岡山のことを知っていただくような機会を設けております。そういった講座の広がり，また
笠岡市民との交流を通して，笠岡，また地元のことを知っていただくことを広げてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） よろしいですか。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 続きまして，２点目でございます。 先日こんな質問を受けました。私の知人で倉敷に住んでる方ですが，５月に結婚をいたしました。奥さんは
モンゴル人の方で，明年モンゴルにいる奥さんの娘さんが日本に来るということをお伺いしました。そうした中で生活をしていく上で言葉の壁というのがどうしてもあるということで，本当に不安に思ってるというような悩みをお聞きいたしました。もし笠岡だったらどう答えようかと，そのときに思いました。本市でこのような悩みの相談があったとき，相談窓口はどこなのか，またどのような対策があるのか，教えていただきたいと思います。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの言葉の壁についての御質問でございますが，外国から来られて言葉が通じないというのは本当に不安なことだと思います。笠岡市におきましての
取り組みとしては，先ほど来出ております
笠岡国際交流協会が
日本語講座を開催しておりまして，初級，中級，また上級の方を対象として日本語を習得していただくような機会を設けております。まだこちらのほうには余裕がありますので，おいでいただくことは十分可能です。 また，岡山県でも今年の４月から
相談支援センターというものを開設いたしまして，岡山県下の日本語が学習できる場所の情報の提供であったり，また相談を受けるための窓口，岡山市内になるんですけれども，そこでの相談や電話相談，また
メール相談等も受けるような体制で，今８カ国語ぐらいは対応できるような状態になっております。 国においても
在住外国人の支援ということを力を入れて，いろんな施策をこれから進めてまいりますので，岡山県の
国際交流協会，また岡山県の国際課等々の支援もいただきながら，笠岡市も充実していければと思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 再質問ありますか。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君）
笠岡交流協会というお話が出ました。そこで
日本語講座で週２回との答弁をいただきました。日本で生活するに足りる日本語，社会の一員として活躍するために必要となる日本語を身につけるためには，かなりの期間を要すると言われております。その講座における実体の検証についてお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君）
笠岡国際交流協会が主催している
日本語講座の実体の検証ということでございますが，どれほど日本語が習得できたかというところまでは私は把握しておりませんが，平均して毎回数名の方が継続しておいでになっていて，年間で200人を超える方が受講されてるという，その段階の状況しか現在のところ把握はできておりません。申し訳ございません。
○議長（
栗尾順三君） よろしいですか。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 短期間の就労を目的に来日した人々の定住化，また永住化は進んでおります。滞日十数年となっても，火事や事故などの緊急事態が発生した場合に自分では通報できない，通訳を連れていかないと医療機関も利用できない，さまざまな書類の記入を求められても，どこに名前を書けばいいのか分からないというような形で，そういう人たちが存在するということもお聞きいたしております。 そうした中，本市における滞日年数は長期の人たちで何年ぐらいになりますか。また，緊急事態における対応について問題が発生していないのか，お尋ねいたします。
○議長（
栗尾順三君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（
森山一成君）
市民生活部のほうからは，滞在期間，滞在年数なんですけども，このあたりについてはここのケースできちんとした把握はできておりません。
技能実習については，上限が３年ということがありますので，その中で入れかわって雇用されてるような労働者として入ってこられている状況は見受けられます。それ以外の状況については，永住されてる方というのはちょっとここのケースについて把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 緊急時ということでございますので，火事であったり，救急ということでのお話をさせていただきたいと思います。 これまではやはり勤務地の上司というか，そういう通訳ができる方に，救急があった場合ですけども，その場合は会社の上司で通訳をできる方を介して救急の要請がありました。けれども，この４月からは
多言語同時通訳サービスということで，民間業者の方と委託契約もしております。そういうことから，今現在で18カ国語を
同時通訳ということでやっておりますので，これまで不便をかけておりましたけれども，これからはそういう民間業者を通しての通訳ができますので，これまで以上の対応ができるのかなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
水田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（水田卓志君）
市民病院の外国人の方への対応でございますけれども，月に一，二名程度，今でもいらっしゃってます。大体の場合は会社の方とか，そういう方が一緒についてこれられてます。１人で来られた場合に，通訳が困った場合は，病院の保険の中へそういう
同時通訳サービスがありまして，20カ国程度の
同時通訳ができるということで，そのサービスを利用するように院内には伝えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 市が
財政支援をした
日本語教育講座が月２回との答弁でございました。この講座の教師というのは，
日本語教育能力検定試験の合格した方か，また
日本語教育講座を420時間講習を受けた方なのか，この辺をお聞きしたいと思います。また，本市における
日本語教師が何人いるのか，お尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。
笠岡国際交流協会で実施している
日本語講座の講師の方の検定の取得の状況ですけれども，それは今のとこ私が資料を持ち合わせませんので，また後日回答させていただきたいと思います。 また，人数ということも，把握ができるのかどうかも含めて後日回答させていただければと思います。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 外国人の
学習機会を広げるための教員養成ということで，先ほど御答弁の中に小学校には２人，中学校には１人という形で，また外国語の支援員が中国語を担当されるということでありました。また，今後の国別に対する対応についてもしっかり対応していくという御回答をいただきました。 そういう中で，各地で
日本語教育の
ボランティアによって支えられてることがありますが，もうそこは限界に来てるというふうに思っております。それは
定住外国人の
生活実態が物語っております。学習環境を整えるより解決が可能になるのではないでしょうか。まさしく
ボランティアの善意なくして成り立たない方法だけでいいのでしょうか。
自治体レベルの
取り組みで
日本語教育の体制と
財政支援を整える必要についてお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 現在のところ笠岡市の外国人の方の割合は約１％で，他市の
取り組みなどを見ておりますと２％を超えてきたときにはそういった
取り組みが必要になってくることが言われております。福山市なども２％を超えてきているというふうなお話を聞いたことがございますし，先ほどの御質問の中では新宿区の13％という割合だと伺いました。そうして外国人の割合が増えてきたときには，市民の方との
コミュニケーションの点でも問題が発生することが考えられますし，また住まれている方にも課題が起こっていると思います。 笠岡市におきましては，今のところ把握してる範疇では，そうしてすぐに対応しなければならないという状況は把握しておりませんけれども，今後の外国人が増える状況を見ながら，どういった支援ができるのか，また近隣では総社市さんが
ブラジル人の方が増えてきたことを踏まえて職員に
ポルトガル語がしゃべれる方を採用したという話を伺っておりますけれども，そうしたことが必要かどうかというのは，状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 笠岡市では外国人が占める割合が１％ということで，２％ぐらいになれば対応を考えていくというような御答弁だったというふうに思います。しかしながら，年々増えているのは現状でございます。それに数字がなったときに対応では，やはり遅いのではないでしょうか。そうした意味も含めて本市における
日本語教育育成講座を本格的に進める上で，学校建設等の
取り組みについてお尋ねをいたします。笠岡市には大学もありません。また，専門学校もありません。そうした意味でのこういう構想はどうなるのかということをお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 外国語学校の設置ということでございますけれども，笠岡市が外国語学校設置ということは考えておりません。民間のほうでの設置というお話がありましたら，そうしたことは積極的に支援をしてまいりたいと思いますけれども，市自身が運営して，それを推進するということはちょっと難しいのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 続きまして，３点目でございますが，新たな交流事業として交流スペース，また相談窓口等の検討という形で，今後外国人に対する施設等の，またサービス等が行えるような答弁がございました。何よりも大切なのが外国籍の市民の
日常生活に必要な
日本語教育を受ける人材と教室だと思います。本市の見解についてお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 外国人が交流したり，それから相談をする窓口の設置，また
日本語教育の必要性ですけれども，それについてはおっしゃるとおりだと思っております。現在でも番町にあります協働の
まちづくり課の事務所が入っております支援センターの中に
国際交流協会入っておりまして，そこへ外国人の方がおいでになるのは，自由に出入りができる状態ですけれども，なかなかそれが周知ができておりません。ですので，相談窓口としての機能を果たしている状況にはありませんので，もう少し周知といいますか，相談しやすい雰囲気という環境づくりというのは必要だと思っております。 また，語学講座につきましては，現在初級，中級とやっておりますけれども，そうしたところもまだ余裕がございますので，御案内をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 最後に，世界規模で人材獲得戦は始まっております。もはや企業は選ぶ立場ではありません。選ばれる立場であります。これは行政も同じです。環境が整った市町村にこそ，定住の条件の一つとなるのではないでしょうか。外国人を含む全ての市民が安心して暮らし，お互いを認め合い，多様性を生かし，誰もが活躍できる多文化
共生社会の実現に向けた
取り組みを力強く進めていくことをお願いし，この項を終わります。
○議長（
栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１番（
大本邦光君） ２項目めの質問に入らせていただきます。 幼・保無償化についてでございます。 今年の10月から始まる国の幼児教育・保育の無償化の制度のスタートまで１カ月を切っています。政府は，先月からテレビＣＭの放映や特設サイトを公開し，周知を進めています。約300万人の子供が対象となる幼・保無償化は，社会保障の大改革でもあります。既に無償化を独自に実施している自治体もあるが，子育て世帯の支援だけでなく，子供を持ちたいと考える人にも希望を与えることになると思います。 無償化の対象は，３から５歳児の全世帯，０歳から２歳児の住民税非課税世帯で，認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設け，無償化されます。ただ，対象世帯が自動的に無償化される訳ではありません。例えば子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している場合は，申請書が必要になります。認可外施設で無償化の対象となるには，自治体から保護者の就労状況などに基づく保育の必要性の認定を受けることが求められます。 １点目，10月から始まる幼児教育・保育の無償化に向けて，政府は制度を周知するため，テレビＣＭをスタートさせた。また，手続に必要となるケースやその詳細など，専用の電話相談窓口などを紹介する特設サイトを公開しています。笠岡市における手続が必要な保護者の周知等の
取り組みについてお尋ねをします。 ２点目，手続は利用施設によって異なります。期限内に手続を行わなければ，10月スタート時に無償化の恩恵を受けられないかもしれないと注意を促す自治体もあります。保護者がスムーズに申請できるよう，取り組む施策についてお尋ねをいたします。 ３点目，施設側への目配りも欠かせません。保護者への説明や事務作業が増えており，認可外施設は無償化の対象施設となるため，手続が必要になります。課題や不安を抱えていないか注視し，市民との橋渡し役を担う必要性の所見についてお尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 10月から始まる幼児教育・保育の無償化に向けた笠岡市における手続が必要な保護者への周知等の
取り組みについてでございますが，８月下旬に市のホームページへ無償化に関する制度の概要及び各利用施設等に応じたチラシを掲載し，周知を図っています。また，市内の全ての私立保育所，認定こども園，事業所内保育所，認定外保育施設に足を運び，施設長や職員に対して制度等の説明を行いました。特に認可外保育施設などは，施設からの確認申請等の手続が必要なため，職員用の無償化対象確認フローチャートなどを作成し，丁寧な説明を心がけてまいりました。 このほか９月からは，市民課窓口番号案内表示システムの行政情報モニター及び広報かさおかに掲載するなど，さまざまな方法で周知をいたしております。今後もあらゆる機会を捉えて周知をしてまいります。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 保護者がスムーズに申請できるよう取り組む施策についてでございますが，１点目でもお答えしましたが，まず職員の方々に制度等を理解していただくことが重要と考えており，丁寧な説明を行ってまいりました。そうした中，保護者に対しても分かりやすい資料の提供や説明を行うことを心がけております。具体的には，無償化対象確認フローチャートの作成，各利用施設ごとに幼児教育・保育の無償化制度についての内容，手続の有無，手続方法等を記載したチラシを作成し，配布しております。また，手続が必要な施設及び保護者については，申請用紙とともに記入例や注意事項等も例示し，申請手続を分かりやすく明示するなど，行政としてできるだけ保護者の皆様がスムーズに手続ができるように努めております。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 施設側への配慮についてでございますが，無償化の対象施設となるために手続が必要な認可外保育施設は市内に４カ所ございまして，全ての施設を訪問し，制度の説明，手続方法等を丁寧に説明いたしました。さらに笠岡市内の子供の利用人数や利用状況などについて聞き取りをすることにより利用実態を把握し，各施設に応じた対応を行うこととしております。 御参考までに申し上げますと，市内の認可外保育施設を常態的に利用している笠岡市の子供は合わせて５人おりますが，３歳から５歳の子供は１人のみでございます。したがいまして，年齢や保育の必要性等の無償化の用件を満たしている子供は，そのうち１名ないし２名となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問がありますか。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 再質問でございますが，今回議会報告会では「どうなる？笠岡市の幼保再編」について報告会が開かれました。地域の住民を巻き込んでのワークショップを行い，その中でも幼・保教育の無償化が始まります。また，概要等を説明し，10月からの実施をお知らせしたところでございます。担当部長も全ての会場に足を運ばれ，市民の声に耳を傾け，時折メモをとりながら，最後まで真剣に聞く姿に感動をいたしました。 そこで，市民の目線で話を聞いた上での幼・保再編についての所見をお伺いいたします。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君）
大本議員の質問にお答えいたします。 議会報告会のほう，私のほうもちょっと参加させていただきまして大変お世話になりました。ありがとうございました。その中でいろいろと保護者の方や地元の方の意見をお聞きする中で，私がどう思ったかっていうことでよろしいんでしたら答えさせていただきます。 聞いてる中で，やはり保護者，地元の方，市民の方，いろんな意見をいただきました。１つは，やはり子供さんの今後の就学前教育，保育のあり方についてどうなるのかっていう，やはりそこが一番心配されてるところで，私のほうはここの心配を少しでも解消するためには，もう随時積極的に分かりやすい丁寧な説明をさせていただきたいと，このように会場では感じておりました。 もう一点は，地域の方が今度は施設がその地域からなくなるという，地域が寂れるという，だんだん寂しくなるじゃないかという意見もたくさんありまして，やはりそこは私どものほうの地元説明会の中で説明させていただいておりますまちづくり協議会とか公民館とか，そういったものを巻き込んで地域のほうの活性化については考えていかないといけないかなって，そういうふうに思っておりました。 それから，ちょっとこれはっていう意見は１つありまして，笠岡市の都市計画，ですから幼・保再編するに当たって，都市計画とどういう絡みでこういうことをしてるんだっていうのが，都市計画のほうはどうなってるんだという意見もありましたけども，こちらはうちのほうは都市計画は都市計画で一生懸命やっておりますんで，その中で私どものほうはそれを見据えて再編整備したものであるんで，私はこれは計画をやはり進めていかないといけないというふうに再確認いたしました。そういう私の心情でございます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 再質問。
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） 私もこの報告議会でもう一番に感じたのは，やはり地域の人はある程度理解はするが納得はできないというような形の雰囲気だったというふうに私自身思いました。やはりしっかりとした説明，またしっかりとした話し合いが必要ではないかというふうに再度思いました。しっかりとその辺もしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 また，対象の施設に，先ほど御答弁ありましたように説明に出向き，実態把握をする中，１名ないし２名が確当するとの，無償化の手続に対しての確当する等のというふうな答弁がございました。保護者が子供を安心して預けられるよう万全の準備を進め，新制度を混乱なくスタートができますか，お尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 万全な態勢をとって進めているところでございまして，先ほども手続が要らない通常の幼稚園，保育園につきましてはそのまま進めさせていただいて，チラシ等，広報で周知はしてまいりたいと思います。 民間の施設につきましては，先ほど申し上げましたように，答弁にありましたように，もう積極的に足を運んで抜かりなくやっていきたいと思って，もう全体的に全力を注力いたしまして取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君）
大本邦光議員。
◆１番（
大本邦光君） もう９月も半ば近くになっております。しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 幼・保無償化の制度が10月よりスタートということは，全国の自治体がスタートラインに並んでいるということだと思います。次の一手がスタートダッシュにつながり，一歩リードの環境整備が整い，また子育て世代の支援だけではなく，子供を持ちたいと考える人たちの希望を与える笠岡市になるのではないでしょうか。定住促進のさらなる
取り組みの対策としてどのような
取り組みがあるのか，お尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 定住へどのようにつながるかという御質問ですけども，こども部といたしましては，しっかりと子育て支援，それから就学前の教育・保育，こちらに取り組んで，それを住民の方に，市民の方に，それから市外の方に理解していただけるよう情報発信をしながら，意見を聞きながら鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。こども部の意見としてよろしくお願いします。
○議長（
栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎
政策部長（
高橋文子君） 無償化を軸とした経済支援でございますけれども，１つにはこども園化を進めているという背景もございます。一つの円の中で就労の有無にかかわらず，同じ園の中で子供が過ごすことができる，環境を変えることなく過ごすことができるということを保障していくということで，働きやすい状況をつくるというのも一つございます。 また，経済的支援という面では，例えば保育料の減免の上乗せでありますとか，また子ども医療費の負担でありますとか，またその他さまざま笠岡市の子育てに関する経済的支援は充実しております。いろんなイベントで，福山市，それから周辺の市町からおいでになる方に，子育て支援の施策が，御紹介する中では笠岡市は非常に充実してるというような御意見をいただいておりまして，評価をいただいているところです。そうしたことをもっとＰＲをしまして，笠岡のイメージを高め，いずれは笠岡に住みたいというような気持ちを持っていただけるような，そうすれば定住促進につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） どうですか。 以上で２項目めの質問を閉じます。 以上で１番
大本邦光議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午前10時23分 休憩 午前10時33分 再開
○議長（
栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして，６番東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） 議長のお許しが出ましたので，早速質問に入りたいと思います。 １項目め，公金の取り扱いについて。 今年８月７日の新聞によれば，笠岡東公民館で２年前，運営費83万8,235円を紛失するという事態が報道されました。公金の取り扱いがこんなずさんなことでいいのか。また，どう考えても不思議なことばかりで理解できないため，以下お尋ねいたします。 １点目，教育長が知ったのはいつですか。 ２点目，２年前とは何年の何月何日ですか。 ３点目，使用目的があったので現金を引き出したと思いますが，使用目的であった行事の経費はどうしたのか。 ４点目，各年度の決算では通帳残と決算書が合致しないと思うが，どのような決算がなされたのか，また監査はどうしたのか，お尋ねいたします。 ５点目，お金がなくなったことに気づいたときに，なぜ警察に紛失届を提出しなかったのか。また，
教育委員会に届けなかったか。 以下５点，一回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの東川三郎議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 東川議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目，２点目につきまして，時系列で経緯を申し上げます。 平成29年３月30日，笠岡東公民館の当時の主事が金融機関から現金83万8,235円を出金し，事務所内の机に置いていたところ，約１週間後，その現金がなくなっていることに気づいたというものでございます。 笠岡東公民館から平成31年２月に中央公民館にこのことが報告され，私は５月の連休明けに担当部署に報告を受けました。その後，５月22日に当時の館長と主事が紛失額を自己負担し，補填しております。この紛失につきましては，令和元年７月26日開催の笠岡東公民館運営審議会で報告されたところでございます。 また，
教育委員会からは８月６日の総務文教委員会協議会へ報告しております。 なお，当時の主事については既に退職しており，当時の館長については本人から一身上の都合により辞任届の提出があり，令和元年７月31日付をもって辞職しております。 次に，３点目につきましてお答えします。 主要目的でございますが，行事のための使用ではなく，年度末であり，通帳の整理，また通帳間で資金を移動しようとしたと聞いております。笠岡東公民館では，公民館の管理運営事業，公民館活動助成事業，放課後子ども教室等運営事業，ふるさと探訪事業など，事業ごとにそれぞれの通帳で管理をしておりましたが，他の通帳から立てかえて執行することもあり，本来の通帳に返すとともに，従前実施して事業の通帳を整理するため，出金したというものです。 具体的には，平成22年度から24年度に岡山県の委託金計50万円を受けて，地域の歴史文化を訪ね，学び，資料を収集するふるさと探訪事業を実施しておりますが，その事業の通帳から出金されています。まず，この授業の成果として，策定した冊子の売上金等の残金25万8,235円，それから放課後子ども教室運営事業の通帳から３月21日に入金された58万円，合わせて83万8,235円を３月30日に全額が出金されております。 なお，この出勤した金額をどの通帳に入金するかは決めておらず，後から考えると急いで出金する必要はなかったかもしれないという説明を聞いており，なぜ事前に58万円を入金したのか，また入金先が決まらないまま，この時期に現金で出金されたのかは曖昧です。 次に，４点目につきましてお答えします。 ふるさと探訪事業については，平成22年度から24年度の事業完了後は決算を県に提出していますが，その後は冊子の売り上げの入金のみで，理由は不明ですが，決算，監査は行われていないようです。放課後子ども教室等運営事業については，実績報告書，実施計算書は作成されており，監査も行われているとのことですが，他の通帳から立てかえて執行していることもあり，その通帳の該当部分を示しての監査であったと聞いております。この決算については，笠岡東公民館運営審議会へは報告されていないようです。 次に，５点目につきましてお答えします。 笠岡東公民館からは当時の状況から盗難は考えにくく，机の上の廃棄すべき書類などと一緒に誤って捨ててしまったことも考えられると聞いておりますが，なぜ警察へ紛失届を出さなかったのか分かりません。また，具体的な対応がなされないまま時間が経過し，
教育委員会への報告が遅れたことについては，認識が甘かったとの説明を受けております。
教育委員会としてもこのことは理解しがたく，不適切であったと考えており，当時の館長へは厳重に注意するとともに，公民館運営審議会への報告を指示しております。 地区公民館における現金の紛失ということで御心配をおかけし，申し訳ございません。今後こうしたことが起こらないよう笠岡東公民館における事務処理について，帳簿等の確認を行っております。その状況も踏まえ，他の地区公民館においても事務処理の確認を行うとともに，監査の徹底，服務規程の整備等による適切な管理運営体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問がありますか。 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） これ新聞ですね，中国新聞，山陽新聞，切り抜きを持ってきておりますけど，これを読んだときに，むちゃくちゃずさんですね。これ公金を取り扱う者のすることですかということが，もう一番ですわ。ちょっと時間がたったといっても２年ですよ。２年間も分からんまま，ここもありますね，ここへ。館長の意見ですかね，元館長はどう対応すればいいか迷っていた，認識が甘かったと，こんなもんでは済まんと思います。それから，不思議な点が多いんですよ。 それで，ちょっと聞きます。 公民館には金庫があるんですかな，ないんですか。それから，口座が個人の口座だったということも聞いとります。その２点，ちょっと教えてください。
○議長（
栗尾順三君） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。 公民館の金庫でございますが，各公民館に金庫はございます。 また，個人の口座ということでございますが，これ例えば井上個人の口座という意味でなく，笠岡東公民館館長だれべえという個人名という形になっております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 再質問。 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） 公金ですんで，金庫があったのに机の上に１週間も投げとったという，誰が聞いても納得いかないと思います。こんなことを言ってもしょうがないんですが，退職した館長は今現在何をしてるか教えてください。
○議長（
栗尾順三君） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上洋一君） 個人のことでございますので，何を今されてるかということについてはちょっと御回答できかねますけども，公職ということでございましたら，例えば社会福祉協議会の会長をしております。
○議長（
栗尾順三君） 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） もう不祥事をぐじぐじ言ってもしょうがないんで，この問題が一番どこに問題があるか，井上部長どうですか，どこがどうじゃと思いますか。
○議長（
栗尾順三君） 井上部長。
◎
教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。 ２点，問題があったと考えております。 一番事務処理の，東川議員さんのおっしゃったように，ずさんなところだと思います。 もう一点は，２年たっているという状況の中で，紛失，なくなってしまったというのが分かって，その後中央公民館への報告まで２年近くの時間が経過しておりましたように，問題意識が何よりも欠落していたのじゃないかと思っております。今後各館，館長会のほうには報告，指示をいたしましたけども，適切な経理，また慎重な取り扱い等，努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） 私，新聞を見て，不思議ななと思って，ちょこちょこ人に聞いたり調べた結果，これは主事がかわって，新しい主事がおかしいなと気づいて，これ中央公民館に相談に行っとりませんか。それで気づいたのじゃないですか。これ何か元館長がみずから申告して分かったようなことのように書いとりますけど，本当はそうじゃないんですか，新しい主事が行って，なったんでしょう。その主事がかわられて，自分は今度社会福祉協議会の理事長じゃと，こういうことが私はいけないと言っとんですよ。不祥事は小さいことではありますよ。だけど，見つけた人が，あとこの２項目めにいじめもやりますけど，見つけて，これおかしいなと，自分の仕事を一生懸命した人が変なことになって，不祥事を起こした人が，１段階上のまた笠岡で社会福祉協議会といったら，社会福祉の笠岡の福祉の重要なポイントにおるというようなことで，これが私は一番問題じゃないかと思います。ちょっとそこの点をもう一遍説明してください。
○議長（
栗尾順三君） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上洋一君） この件は
教育委員会と申しますか，中央公民館が把握したのは，おっしゃるように次の主事からの報告でございました。それを受けて，当時の中央公民館の館長が東公民館の館長への聞き取りを行っております。 なお，公職の件につきましてでございますけども，今回の事件は紛失事件ということでございまして，例えば社会福祉協議会の会長職につきましては，社会福祉協議会のほうで御判断をしていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） お願いいたします。 公民館の館長とか社会福祉協議会といったら，もう市民の信頼が一番でございますので，こういうことではいけないと思っております。 それから，やっぱり市民が納得いく，もういいんですよ，そりゃあ，物事，失敗とか事故とかあります。だけど，誰が聞いても，ああ，そうじゃなと，分かるような答弁というか，説明をしてくれないと，聞けば聞くほどおかしくなるようなことではいけないと思います。 それ最後ですけど，これもう一遍聞き取り調査をするというようなことは考えておりますか，ないですか，それだけお願いします。
○議長（
栗尾順三君） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上洋一君） 現在，先ほど申し上げましたとおり，少し事務処理がずさんでございますので，当該年度を含めて東公民館の通帳，帳簿，領収書等を中央公民館長を中心に精査をしておりまして，またちょっと不明な点等見つかりましたらお話を伺う予定にしております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） あとはよろしくお願いするということで，この項を閉じます。
○議長（
栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆６番（東川三郎君） ２項目めの質問でございますが，笠岡市の小・中学校のいじめの現状についてお尋ねいたします。 全国では，いじめは毎年数万件の単位で起きているというデータがあります。児童1,000人単位で見た場合，数件から数十件のいじめ問題が発生していると考えられます。いじめ問題はインターネット上でも起きています。四六時中行うことができ，現実空間で行われるいじめよりも発見が困難という性質があり，そういうこともあってインターネット上のいじめは悪質なものが多いと言えます。 以下，笠岡市の現状をお尋ねいたします。 １点目，笠岡市の小・中学校で年間いじめ件数はどのぐらいありますか。 ２点目，いじめが複雑化している中で，
教育委員会の
取り組みについてお尋ねします。 ２点，よろしくお願いいたします。
○議長（
栗尾順三君） ２項目めの質問に対して，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 平成30年度の笠岡市におけるいじめの認知件数は，小学校37件，中学校34件，計71件であり，そのうち２件がパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるいじめであります。平成30年度に認知したいじめについては，全て解消したと報告を受けております。笠岡市におけるいじめの認知件数は，年々増加傾向，また複雑化している傾向もあり，より一層教職員が一丸となり，保護者，
地域住民と連携して解決に向けて組織的に対応しなければなりません。 ２点目につきましてお答えします。 笠岡市
教育委員会が行っている主な
取り組みは４つでございます。 １つ目としては，いじめの未然防止のための
取り組みでございます。 例えば全教育活動を通じて，心の居場所づくり，人間関係づくり，自己肯定感の醸成を各学校で実践しております。具体的に申し上げますと，ありがとう，すごいね等，言われてうれしい言葉，これをふわふわ言葉といっておりますが，このふわふわ言葉をしっかり使っていくことの奨励，そして人と人とがかかわりながら生きていくために欠かせないスキルを身につける訓練，これをソーシャルスキルトレーニングといいますが，そのソーシャルスキルトレーニングの導入など，各校の実体に合わせて取り組んでおります。このような
取り組みを通して，一人一人の児童・生徒が毎日楽しいと思って通う魅力ある学校づくりを目指すことが最も大切な
取り組みであると考えております。 また，インターネット上でのいじめ等を未然防止する観点から，各学校では発達段階に応じた情報モラル教育を行っております。児童・生徒の実体を踏まえ，情報社会を生きていく上で必要な物の見方，考え方，態度についての学習内容を取り上げて，特別活動や道徳の時間を活用して継続的に指導しております。 ２つ目としましては，いじめの早期発見のための
取り組みがございます。 例えば岡山県
教育委員会が実施する児童・生徒によるインターネット上の書き込みや動画，画像の投稿を監視するネットパトロールを導入しております。不適切な内容を発見された場合は連絡があり，実施に当該生徒を指導することもございます。また，各学校で早期発見をするための
取り組みでございますが，児童・生徒の
生活実態を把握するために，例えば定期的にアンケートを実施したり，面談を行ったりしております。さらに児童・生徒や保護者から
日常生活の中で情報提供がある場合もございます。教職員が児童・生徒本人の表情や行動から気になる様子を見出すこともございます。 いずれにしましても小さな変化を見逃すことなく受けとめ，速やかに校内で情報共有をすることを徹底しております。 ３つ目でございますが，各学校が早期対応，チーム対応を徹底していることでございます。いじめを認知したときには，問題を軽視することなく，いじめられている児童・生徒の苦痛を取り除くことを最優先に考え，早急に技術確認，情報共有，指導を行っております。チーム対応についてですが，いじめを発見したら学級担任等が一人で抱えることがないよう，校長をリーダーに校内態勢を整え，いじめ対策組織でそれぞれの教職員の役割を明確にしながら，迅速かつ的確に対応しております。 こうした対応の際には，いじめられている児童・生徒の立場に立ち，子供の悩みを親身になって受けとめ，子供に寄り添うよう各学校に指導しております。いじめは決して許さないという毅然とした態度で対応し，児童・生徒もそのような意識で生活するよう徹底しております。
取り組みの４つ目でございますが，市費で
教育委員会にいじめ対策支援員を配置しております。各学校からの相談に応じたり，アドバイスを行ったりするなど，未然防止や早期発見に当たっております。いじめが複雑化している傾向もあり，学校だけでは解決が困難な事例もございます。定期的に警察や関係機関等との情報交換を行うなど，日ごろから丁寧な連携を図っております。日常的に連携することで，問題行動が発生したときに相談しやすく，円滑な連携ができると考えております。 いずれにしましても，向こう三軒両隣という言葉もございますように，学校を介して接する機会がある全ての者が声をかけ合い，協力し合い，問題を解決するという姿勢がいじめ根絶の原動力でございます。
教育委員会といたしましては，今申しました４つの
取り組みを中心に人と人とのつながりを大切にした施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） 私ながらに，このいじめとか大変難しい問題にちょっと手を出したなと自分でも反省しとるんですけど，僕はこのいじめとか大嫌いなんです。子供のときから嫌いでした。それで，やっぱりいじめの，インターネットで私もこのたび大分調べましたけど，こんなにするほど出てきました。 その中でやっぱりいじめの心理とかというものもしっかり分かってもらわにゃいけんと思います。私が調べる中で心理で一番共感したのが，いじめられている自分を認めたくないという点が１つ，なかなか人に話せないということが１つ，それから親に心配をかけたくない，それからいじめられていることを恥じていると，そういう点があります。心理が，これが大きなことだと思います。 それから，いじめをなくするということは，もう人間社会において無理だと私は思いますけど，学校でのいじめを減らすということはできると思います。そのためにはどうするか。今いろいろ言ってもらいましたけれど，もっと簡単なやり方といいましょうかね，私がこれ私の意見ですけど，昔はいじめられたらちくるということがありました。あの子，いじめられようるということで。それは，私たちの子供の部分はちくるということが悪であったんです。あの子はちくると，ひきょう者だということじゃったんですが，これからはこのちくるという言葉は非常に大切じゃと，情報網として。ちくらせる，ちくることがいいことだということのほうに持っていって，今さっきのあれじゃありませんけど，ちくった人が報復を恐れる訳です，ちくるということは。報復を恐れる訳で，その報復をさせないためにみんなが守るこれをどうしたらいいかということは，もう徹底的に公にすると。そういうことにして，みんなで守る。一度公にしようと決めたら，親や担任の先生だけじゃなく，他の先生など，なるべく多くの人に伝えるということが大切なと思います。 それから，最初に心理で言ったんですけど，親や先生が知ったときにはかなり重傷なんですよ，知ったときにはね。だから，いち早く知るということの政策を何か，今気がついたことでもいいですが，あったらちょっと言ってください。
○議長（
栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今おっしゃっていただいた，いじめられてる状況を早く把握するためにどうしたらいいかということはとても大切なことでございますし，やはりそのためには３点のことを今取り組んでおります。 まず１点目ですが，まずいろいろな人，つまり児童・生徒，それから教職員，保護者，地域の方々に今の学校の状況を伝えることによって，開かれた学校づくり，つまり学校に，教育にかかわる方々をたくさんに広げていく，つまり情報網を広げていくということでございます。これが１点目。 ２点目といたしましては，今度は実際にいろんな方々から情報を得るということで，特に子供，児童・生徒についてはアンケート調査と面談をしております。大体学期１回ということで，特に例えば岡山県においては６月の第１週をいじめについて考える週間ということで，この期間を利用してアンケート，そして各学級で担任と子供たちの面談を行っております。 そして，何かおかしいということが把握されたときに，３点目ですが，教職員の見取りというものを充実させております。小学校では担任がかかわることが多いんですが，その他の先生方，教科担任であるとか，校長，教頭，そして養護の先生，学校にいる全ての先生方が自分のこととしてその情報を把握する，つまり子供たちの様子が少しおかしいぞというふうなこと，そして子供たちの会話の中から何か気になる言動があったら，すぐに共有し合う，そういうふうなことで情報を早期に把握するという体制をとっております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 再質問ありますか。 東川三郎議員。
◆６番（東川三郎君） それで，学校の対策としていいのは，アンケートや個人ノートというのを最近よその学校でも聞いているそうです。早期のいじめの発見や情報を共有するということで，非常にいいんじゃないかと。それから，議会でも議会報告会でワークショップをやりましたけど，ホームルームでいじめのことについて子供にワークショップ形式でやらせたら，大分いじめの認識といいましょうか，個人が分かるんじゃないかと思います。 それから，いつもテレビなんかで，いじめによって子供が自殺したりなんなりするといつも出てくるのが，校長が，ああ，知らなかったというのがあるんですよね。子供じゃないんだから，悪さしたときに子供のときに僕は知らんかったというに，それとは訳が違うんですよ。一番に知らにゃいけん者が知らんかったということで済ますというようなことが，もう大人げないな，これで校長しょんかなというのをいつも思います。これ何か組織的に問題があるんじゃないか思いますわ。やっぱり学校とかという，校長とかというのは，汚点ですから，そういうことが起きたら。それは私のことじゃないと，責任をとりたくない，今さっき僕が言った，ちくるといったことがありますけど，そういうことを知るということは汚点じゃなくていいことですから，それをさかしにするような考え方を校長にどんどん，それは校長が悪いんじゃないんですよということをしっかり教えて，校長に教えるというてもちょっとおかしいですけどね，してもらいたいと思います。 そして，そういうことをするといじめも早く見つけることができ，いじめを気にせずに学校に通えたらすばらしいと思います。そういうことで教育長にお願いして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
栗尾順三君） 以上で６番東川三郎議員の質問を終結します。 続きまして，21番奥野泰久議員。
◆２１番（奥野泰久君） それでは，議長のお許しをいただきました。 その前に，今回の台風15号に被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げて，質問に入らせていただきます。 １点目の尾坂ダムの耐震化についてお尋ねをいたします。 台風15号もそうでございますが，自然災害の恐ろしさを今回まざまざと見せつけられた訳でございまして，近い将来，高い確率で発生が予想されているのが南海トラフ地震でございます。岡山県の想定では，最大震度６強，被害が最大になる場合，死者3,000人，建物全壊約１万9,000棟，避難者約34万2,000人とされています。 そこでお尋ねをいたします。 １点目といたしまして，笠岡市での被害の想定はどの程度見込んでいるのか，この際明らかにしていただきたいと思います。 ２点目といたしましては，尾坂ダムについてはいわゆる耐震化そのものは果たして十分なのか，その点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの奥野泰久議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 奥野議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，南海トラフ地震における被害想定ですが，国の地震調査委員会は南海トラフにおいて100年から150年の周期で発生している，過去に大きな被害を発生させたレベル１の地震が今後30年以内に発生する確率は70％程度と公表しています。また，東海地震，東南海地震，南海地震が同時に発生した場合の三連動の地震，いわゆる南海トラフ巨大地震はレベル２とされ，1,000年あるいはそれよりも発生頻度は低いと考えられています。しかし，東日本大震災の発生を受け，最大クラスのレベル２について被害想定を行った結果，笠岡市の想定では最大震度６強，堤防の破壊等により被害が最大になる場合，死者130人，建物全壊約2,000棟，避難者約１万8,000人と想定しています。 次に，２点目についてお答えします。 尾坂ダムは，昭和40年度に県営かんがい排水事業により農業用ダムの基準にて造成され，岡山県から笠岡市に譲位をされております。尾坂ダムにつきましては，平成28年度に堤体の安定度を確認するためにボーリング調査や堤体の材料調査を行い，その調査試験結果に基づき，安定計算を行っております。この検討業務では，施設の共用期間中に一，二度発生する確率を持つ地震動，いわゆるレベル１地震動で検討を行い，決壊することはないという結果が出ており，安全性が確認されております。このレベル１振動とは，中規模地震をあらわし，建築基準法上では震度５強を示すものとなっております。 御質問にあります南海トラフ巨大地震は，施設の共用期間中に発生する確率は低いが，断層近傍域で発生する極めて激しい地震動，いわゆるレベル２地震動に当たります。このレベル２地震動とは，大規模地震をあらわし，建築基準法上では震度６強から震度７を示すものとなっております。この数値での安全性評価は行っておりませんが，万が一地震等により決壊した場合には，下流に甚大な被害を及ぼすおそれがあるため，今年度ハザードマップを作成することとしております。まずはソフト対策を充実させ，
地域住民の方々と連携して作成し，防災知識の啓発に努めたいと考えております。 また，震度４以上の地震が発生した場合には，職員が早急に点検調査を実施し，状況の把握に努めることとしております。 なお，岡山県が平成25年２月に示している南海トラフ巨大地震による震度分布図によると，尾坂ダム地震地点の震度は５強とされておりますが，今度レベル２地震動による安全性評価の必要性については，ダム設置者である岡山県とも相談を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問がありますか。 奥野泰久議員。
◆２１番（奥野泰久君） ありがとうございました。 県が想定をされてる，いわゆる６強で算定をした場合には，ダムとして現在この耐えられるということの中では非常に不安を感じるんですが，その辺は県が示す６強については耐えられないと理解すればよろしいですかね。
○議長（
栗尾順三君） 山岸
建設部長。
◎
建設部長（山岸雄一君） ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 県のほうが南海トラフ巨大地震につきまして，笠岡市で想定される最大の震度として６強というものを示してございます。先ほど市長答弁の中でも，尾坂ダム地点については５強が想定されてるというお話をさせていただきましたが，岡山県危機管理課より市内の想定される震度分布図というのが示されておりまして，今議員御質問の６強というのは干拓地，県の港湾部分ですね，港町で６強というのが一部分想定されるという図で公表されてございます。 そのほか震度でいきますと，震度６弱というのが干拓地全域と小平井，走出にかけて震度６強，さらにその他の市内全域では震度５が想定されてるという状況でございます。今の尾坂の地点では５ということですので，６強での震度についての安定性というのは，先ほど市長答弁のとおり，まだ検討はしてございません。ダムに対する安定性評価の
取り組みの現状をちょっと御紹介いたしますと，まず今国のほうで最重要施設であります国が設置をした農業用ダムの安全性評価について，このレベル２地震動に対するものを進めてございます。これは国のほうは令和２年度までを実施期限として検討しているというふうに聞いてございます。県のほうはそれを受けて，国の
取り組みであったり，そういったものを受けて，県営施設のダム，県が設置してるダムの安定性評価についてどのように取り扱うかというのを今後検討していきたいというふうに聞いてございます。 市につきましても，県の状況等を踏まえながら，今後どうあるべきかというのを考えていきたいと思っておりますが，少なくともレベル１の地震，共用期間中に１回から２回発生するだろう地震については安全性を既に確認してございますので，まずはその点を御理解いただきまして，その上では今年度ハザードマップの作成をしてまいりますので，地震が起きた際にどのような場所が危険なのかというのを地域の皆様にも把握をいただき，迅速なる避難等を実施いただければと思ってございます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 奥野泰久議員。
◆２１番（奥野泰久君） ありがとうございます。 念には念を入れた対策を早期に立てていただいて，また県と協議をしていただきますようにお願いを申し上げまして，この項を閉じます。
○議長（
栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 奥野泰久議員。
◆２１番（奥野泰久君） ２点目でございますが，議会事務局改革につきましてお尋ねをいたします。 現在，議会
事務局職員の定数は，執行機関の職員定数条例に規定されているところでございます。本来は議会の職員でございますから，議長のもとで適正に管理されるべきと考えます。 そこで，現在の条例の中にございます議会関連のところへ持っていって，独自に議会事務局の職員定数条例を制定することについて，今現在市長が今いるしっかり管理をしているような状況でございますので，どのようにお考えがあるのか，この際お尋ねをいたします。
○議長（
栗尾順三君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 次に，２項目めにつきましてお答えいたします。 独自に議会
事務局職員定数条例を制定することにつきましては，二元代表制を厳に尊重する考えが根底にあると存じておりますので否定するものではございません。しかし，仮に独自に条例を制定した場合におきましても，市長事務局による職員採用や人事異動などは現行の条例でメリットを生かした人事運営を維持していくことが望ましいと考えるところでございます。 議会
事務局職員定数条例を制定している他市におきましても，笠岡市と同様の市長事務部局による人事運営を実施しているとお聞きしております。今後も市議会から定数等に関して相談等がございました際には，真摯に協議していく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 奥野泰久議員。
◆２１番（奥野泰久君） ありがとうございます。 もちろん議会のほうで独自採用とかというようなことを申し上げとる訳でございません。今の体制の中で議会と執行部はおのずから違う訳なんで，機関が違う訳なんです。その違う議会の職員を市長が管理をするというのは，これはいかがかな。 そこで，ちょっとお尋ねをしてみたいんですが，実はこれは議会は笠岡市の
地方自治体としての意思決定機関なんですね。意思決定をして，そして執行部の皆さんに行政としての行政の機関である市長に，その意思決定をしたものを仕事をしていただいていると，こういうことなんですね。 そこで，これは地方自治法の第112条の第１項に，議員は議案の提案権を実は持ってる訳です。市長もそうですが，同じように提案権を持っとんですね。ところが過去一度もその提案権を議会が行使したようなことは実はない訳なんです。現在６名の職員さんがいらっしゃいまして，本当にこの６名の皆さんのおかげで議会はどうにか恥をかかずにといいますか，そのおかげでここまで来ている訳でございますが，この議案提案権なるものは今の体制では無理なんですね，議会として。議案を提案するというのは非常に困難を要する，いわゆる６名では大変難しい。そういう意味で今回質問に立たせていただいております。 そういうことで，増員を図らなければ議会のそもそものいわゆる本来の仕事，政策形成を議会として，いわゆる議案として上げるか，その本来の仕事がなぜできないのかということなんですね。したがって，議会のほうへ独自に今回の職員定数というものを移していただいて，しっかりそういった意味で本来の仕事を果たすべきじゃないかということで質問をしている訳でございます。 それと，今回もいろいろと実は議会の議員さんが質問に立たれました。私がちょっと感じましたのが，非常にいい質問をされて，それがなかなか功を奏さないという場合に，ちょっと発言があったのが，市長をそれじゃあかえようじゃないかという発言もありました。しかし，私は本来市長というのはあくまでも行政機関のトップで，ある意味議会というのは非常に大きな力を持ってるんです，実は。その力をまだまだ発揮してないんですね，今。市長をかえる前に，議会の力をここで再度確認して，ほいじゃあ意思決定機関である議会がこういう方向で執行部の皆さん仕事をしてくださいということが言える訳なんですね。自治法の第138条の２項に，これも執行機関のことが最初の最初に第７条で書かれておる義務ということで，これは執行機関の最初の章です。議会の議決したものを執行をする義務を負うのが市長なんです。したがって，市長をかえる前に問題点があるならば議会で議決をする，審議をして市長にそれを義務を負わす，そのことができてないんです，今議会は。 本来議会は大変な力を持ってる。市長は市民から選ばれました。ところが我々議会も選ばれてはおるんですが，一番大きな違いは，市長ね，やはり市長に立候補するのは全国どこの日本人でありゃあいいんですよ。
笠岡市民でなくてもいいんです。ところが議会は，これ被選挙権に要件があって，笠岡市の住民じゃないと立候補できないんですよ。ここが大きな違いなんです。したがって，議会に大きな力を与えてくれたの，法律は。住民代表は第一義的に議会なんです。 したがって，そういうふうなことを踏まえて実は今回の質問に立った訳でございまして，ひとつ今後ともそういうことでございますから，ぜひとも先ほど御答弁いただいたようなことでひとつ検討していただければと思います。 以上で質問を閉じます。
○議長（
栗尾順三君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 以上で21番奥野泰久議員の質問を終結します。 続きまして，14番樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 失礼いたします。 日本共産党樋之津倫子でございます。 さきの台風15号の被害が県北を初め全国に広がり，いまだに収束を見ておりません。被災者の皆さんのお見舞いを申し上げると同時に，一日も早い復旧，復興を願っておるところでございます。 さて，９月議会の最後の質問をさせていただく前に，先日のニュースで厚生労働省の審議会が介護保険法改定案の議論で要介護１，２の人の生活援助を保険給付の対象から外したり，利用料の２割，３割負担の対象者を広げていくことなどを検討していると知らされました。これを聞きまして，またかという思いを持った訳です。介護保険サービスを使うことを押さえ込む仕組みづくり，利用者が負担する費用をさらに重くする内容，こうしたことが数多く盛り込まれています。今介護保険の利用者は，必要になっても使えない，費用負担ができず利用を控えなければということなどがとても多くあって，大きな問題になっているのに，厚生労働省が検討しているその方向は，利用者やその家族に一層の苦難を強いるものです。安心して利用できる制度を求めている国民の声に逆らって，暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめさせなければなりません。 これまで消費税の引き上げが話題に乗るたびに，口では社会保障充実と言いながら，実際は社会保障の改悪が私たち国民に押しつけられてまいりました。政府は保険料を無償化したじゃないか，こういうふうにもおっしゃる方がいらっしゃいますが，同時に国民市民生活や経済に大きな打撃を与える消費税10％への値上げを強行しようとしています。昨年に続いての生活保護扶助費の引き下げ，子育て援助の費用の引き下げ，こうした政策も矛盾だらけだと思います。私たちは消費税に頼らない財源確保の提案を引き続き求めながら，暮らしをよくするために奮闘してまいります。 本来自治体の責務である福祉充実に向けて，安倍晋三政権の社会保障改悪を許さず，暮らしを支える社会保障への拡充をともに求めていきたい，その思いを強く持って質問に入らせていただきます。 １項目めは，児童虐待防止法を生かした市政を求めて質問いたします。 子育て世帯を取り巻く環境がとても厳しくなる中，子供の貧困率が７人に１人という高い比率で推移している現状があります。こういう背景の中で，東京目黒区の事件，千葉県野田市の事件，喫緊では鹿児島県出水市での事件など，幼い命が奪われる虐待死が相次いでいます。しかし，調査をいたしますと，これは氷山の一角にすぎません。厚生労働省の虐待死事例検証によりますと，29年度では虐待死65人という報告もあります。厚労労働省の平成30年度児童虐待相談対応件数，その速報値によりますと，全国212カ所の児童相談所虐待相談件数約16万件です。前年度比20％増えています。そして，その内訳の分類を見ますと，一番多いのが身体的虐待で25％，これも前年度から20％増えています。２番目に多いのが心理的虐待で全体の55％，前年度比でやはり20％増です。３番目がネグレクト18.4％，前年度比10％増，４番目が性的虐待1.1％，前年度比13％増と報告をされてます。こうしたことを受けまして，政府は緊急点検や追加調査を行うなど，実態を把握しながら，今年の６月，児童虐待防止法を改正いたしました。 以下，お尋ねいたします。 代表質問で齋藤議員が同様の質問をされていますが，重複するところは簡単な御答弁で結構ですので，よろしくお願いいたします。 まず，１点目ですけれども，私は以前から笠岡市の子供の貧困率を求めまして実態調査の必要性をお訴えしてまいりました。2009年に国が日本の子供の貧困率が16.3％でしたか，発表して，非常に私は衝撃を受けた訳です。笠岡市の実体をぜひ知りたいと思いましてお尋ねをしてきた訳ですけれども，なかなかその数値の出し方が難しいとか，当時は岡山県の数値も出ておりませんでしたので仕方がないかなとは思っていたんですが，引き続き聞く中で，やっとアンケートをとると言われました。しかし，どんなアンケートをとるかということに１年をかけています。その次の年にやっとアンケートをとられたはずなんです。その次は回収し，集計して分析をします。アンケートの約束をされてから既に４年がたってると思うんですが，一体どうなっているのでしょうか。子供の実態が心配されている今日，何というスローな対応かと心配するのは私一人ではないはずだと思います。改めてアンケートの調査，その分析結果等から何が見えてきたのか，笠岡の子供の貧困率はどうなっているのかをお尋ねをいたします。 ２点目，さきに申し上げましたように，ニュースになり，社会問題として児童相談所や自治体，
教育委員会の対応がニュースでは問題視されておりますけれども，虐待死そのものが65件も事例としてあること自体，私たちに大きな警告を与えていると言えるのではないでしょうか。 そこで，笠岡市の未就学，就学を含めて，児童虐待，要観察児童の実態についてお尋ねをいたします。 ３点目，政府の虐待防止プランは，自治体，市町村に対策の強化を求めておりますが，市として子ども家庭総合支援拠点の設置，専門担当者の配置状況，万全かどうかをお尋ねをいたします。 ４点目，中核市特別区に設置地域が拡大されていますが，児童相談所にかかわって笠岡市に地域の中核としての児童相談所の設置ができないものかとお尋ねをしたいと思います。 以上，１回目の質問を終わります。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの樋之津倫子議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 樋之津議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えいたします。 本市が昨年度に実施しました子供の
生活実態調査につきましては，市内小学５年生，中学２年生の児童・生徒及び保護者と市内幼稚園，保育所，認定こども園の年長児保護者を対象に，各機関の協力を得て本年２月に配布し，３月に回収し，全体の回収率は86.6％でした。調査の集計，分析につきましては，岡山県立大学に委託しており，現在集計中でございます。 なお，平成29年度に岡山県が行った子供の
生活実態調査結果では，所得が少ない世帯ほど大人の子供への関心が少ない，不安定な健康状態と生活習慣，不十分な食事，学力，経験の不足，不安定な家族関係と自尊心の低さといった傾向が明らかになっております。 次に，２点目につきましてお答えします。 現在の孤立化しやすい社会情勢において，妊娠期から援助者を得られにくい，経済面や心身の健康状態が不安定であると，複雑な生活背景を抱え，養育支援を必要とする家庭が増えてきており，本市の児童虐待相談対応件数につきましては，平成30年度には新規で38件ございました。相談対応件数はすぐに解決するものではなく，継続した支援が長期間にわたることもあり，地域や子供の所属する機関と連携して見守りを行う支援のレベルから，児童相談所と連携しての支援レベルまでの幅広い範囲を含めると，本年７月１日現在において新規登録件数と従来からの継続的支援件数を合わせた本市の要保護児童登録件数は142件でございます。 次に，３点目につきましてお答えします。 虐待の発生を未然に防止するとともに，児童虐待防止のための地域づくりができるよう，国は令和４年度末を目標に全市町村に子供家庭総合支援拠点の設置を進めております。本市では，当該拠点の整備に向けた環境づくりを促進するため，今年度岡山県から３年を事業期間とするモデル事業，子どもの未来応援ネットワーク事業による連携ケア事業の採択を受け，新たに専任職員を採用し，事業を実施しております。本事業を着実に推進することにより，子ども家庭総合支援拠点へのスムーズな移行につなげてまいりたいと考えております。 次に，４点目につきましてお答えします。 児童相談所につきましては，児童福祉法において政令指定都市を含む都道府県に設置が義務づけられるとともに，中核市も設置することができることとされ，平成30年10月１日時点で，47都道府県と指定都市20市，中核市２市の全国で212カ所設置されております。県下では岡山県が中央，津山，倉敷の３カ所と岡山市が児童相談所を設置しており，本市は倉敷児童相談所の井笠相談室が担当しております。 本市の要保護児童への対応としましては，早期発見や適切な対応を図るため，関係機関，関係団体で構成する笠岡市要保護児童対策地域協議会を設置しており，その中の実際に支援を行う実務者で構成する実務者会議では，年に３回，倉敷児童相談所井笠相談室，笠岡警察署，
教育委員会の担当者が一堂に会し，要保護児童の登録件数全てについて情報及び支援の状況等の共有を図り，顔の見える関係づくりを行っております。 また，子育て支援課には児童虐待相談専用ダイヤルを設置し，平日，休日を問わず24時間対応を行っており，児童虐待の一報があった場合には要保護児童相談員を中心とする子育て支援課の家庭相談員及び保健師が児童相談所を初めとする関係機関と必要な情報を共有しながら，迅速かつ円滑な対応を進めることができております。先日も明け方に一報があり，子育て支援課及び児童相談所職員が現地に赴き，連携して対応に当たり，大事には至らなかった事例がありました。 このように関係機関と緊密に連携し，それぞれが十分な役割を果たすことで，本市に児童相談所を設置せずとも児童虐待に対応できると考えております。今後につきましても今まで以上により一層連携を深めていくことで，切れ目のないきめ細やかな子育て家庭に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問がありますか。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） ２点ほど，何でもそうだと思うんですけれども，実態把握をしないと政策展開ができない。そうですよね，市長。なのに2009年に国が子供の貧困率を発表して以来，2013年，2016年，その節目はいろいろあったと思うんですね，法律ができたり，それから都道府県の貧困率が出てきたりとか。そういういろんな節目がありながら，岡山市では既に岡山市子どもの貧困対策推進方針，こういうふうなものをきちっと出しながら，岡山市ではこういうふうにやっていこうという政策まできちっと出してる訳です。その実態がきちっと分からないと言い続けてきて，いつまでたってもしていただけないのでいらいらしてるからしゃべってるっていう訳じゃないので，でも今伺うと，今年の２月に配布をして，３月に回収をして，今まで何が支障になっていたのかなというふうに思うんです。この事業展開の遅さに対して，市長としてどう思われるのか，その１点だけをお答えください。
○議長（
栗尾順三君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 先ほど全体を把握，調査した上で個別の施策を実行していくという行政のやり方の話がありましたけども，もちろんそこに問題が存在すれば随時対処してるという結果に，それを結果につなげていくというやり方ももちろんあると思いますし，今回のように
生活実態調査そのものに関しては先ほど説明したとおりで，全体像を把握するということも私はもちろん大事だとは思うんですけども，こども部を中心に今，142件の問題の状況を説明したとおりで，その中を一つ一つ皆さんが把握して，警察あるいは学校等が協力しながら，児童相談所の井笠支所の協力も得ながら個別に今既に実際対応をしてる，これは事実に基づいた対応ができてるという，対処ができてると…… （14番樋之津倫子君「貧困率の話から入ってますので」と呼ぶ） ええ。それは全体の数字を把握することも大事ですけど，個別にその142件というものに関してはそういう対応ができてるというふうに私は思います。 以上です。
○議長（
栗尾順三君） 再質問。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） もう一点は，早朝の相談が入ったというふうに言われました。今，いち早くっていうので，189を押せば直通電話があるんですね。24時間対応なんですけれども，笠岡市に支援拠点を設置して，今実際にやっているというふうに言われましたが，そういう直通電話があるでしょうか。もしあるとすれば，市民の皆さんにいち早くそのことを知らせないと，利用に結びついていかないと思うんですね，いかがでしょうか。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 樋之津議員さんの御質問にお答えします。 直通電話はあります。24時間365日対応で行っております。 周知のほうは，ちょっと私のほうは今資料を持ってないんで申し上げられません。済いません。 （14番樋之津倫子君「番号は間違いないですか，189」と呼ぶ） はい。189よりうちの直通のほうへ，相談員の携帯へ飛ぶようになっておりまして，自動的にもう事務所へおればそこで受けますし，いない，夜中とか休みの日とかはもう携帯のほうへ飛ぶようになっておりますんで。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 多分いち早くの189，語呂合わせで189にしたんだと思いますけれども，この189は恐らく児童相談所の直通電話だというふうに認識しております。その方がどういうふうに電話をされたのか，朝方早く，分かりませんけれども，しかしそこに電話をして，担当者の携帯に飛ぶように設定してあるにしても，私たち自身もそのことを知らなかったし，今初めて知りました。ですので，周知の件では今後よろしくお願いしたいと思います。 さて，私は笠岡市の子供の貧困率がどのくらいなのかっていうのがすごくいまだに気になっていて，もう10年ぐらい気になっているんですね，2009年，国が発表して以来。かつて健康福祉部長が，複雑な計算方式で市のレベルではできないと答弁されていました。その当時は私も，ああ，仕方ないかなと思ったんですけれども，大阪市のように学年の抽出形式というのがあって，大体の貧困率を出している，これは以前も御紹介しました。また，山陽新聞の2016年３月に報道されてるように，山形大学の戸室先生という方が全国都道府県の貧困率を出されていました。その計算方式は，18歳未満の子供さんがいらっしゃる世帯に占める保護基準所得以下の子供さんがいらっしゃる世帯の占める割合なんです。それでいくと，岡山市が15.幾つで，中国地方では最も高くなるようにその結果が報道されておりました。 そういうふうに笠岡市の位置づけを，大体の位置づけを地域の中で，県内の中でするのも必要かと思うんです。なるべく早くしていただきたいと思いますが，数値の中に見えてくるものがあると思うんですよ，いかがでしょうか，お尋ねします。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 失礼いたします。 急いでやるようにということなんでございますけども，今県立大学のほうで集計，分析を行って，もう集計のほうは済んでいると。へで，分析のほうを今再チェックを行ってるというふうに聞いております。 それを，ちょっと調査の内容ですけども，５年生と２年生と，これは岡山県が先に29年に実態調査を行ってますんで，それに合わせたものとさせてもらっております。その年長児，幼稚園，保育所の年長児の保護者というのは，これは笠岡市独自の設問でございまして，こちらのほうの集計も結果を今待ってるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 私がお尋ねしたのは，先ほど申し上げましたような方式でも貧困率は計算できませんかという質問だったんですけど，いかがですか。
○議長（
栗尾順三君） 答弁を求めます。 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） ちょっとその辺の資料等は持ち合わせてないんですけども，これ答えになるかどうか分かりませんけども，調査結果が出ましたら，今後の令和２年から５年計画で今策定中でございます子ども・子育て支援事業計画のほうへ盛り込んでいくというふうに，こどもでは今その予定でスケジュールを組んで進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 次に移ります。 ２点目ですけれども，虐待相談の件数が年間40件前後という数字につきまして，相談内容の分類とそれから対象の年齢，児童の年齢層についてお伺いをいたします。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 済いません，今手元に資料がございませんので，また後ほど回答させていただければと思います。 以上です。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 文部科学省が緊急に虐待の対応の手引きを公表いたしております。５月だったか，笠岡市では現状把握をどのように行い，手引きをどう活用したのか，その対応について教育長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（
栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 通知が来まして，それで各学校においてその条件に合うもの，子供たちの数を把握し，その子供たちが今どういう状態にあるかというのを全て学校のほうで確認をさせて，異常がなかったというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 今年の１月，野田市で犠牲になった児童の，家に帰りたくない，こういう意思表示，声が児相の判断に反映されずに，一時保護を解除されて虐待死に至ったという事件があります。６月の改正では，子供の意見表明権を保障する仕組みについて検討しなさいということが明記をされています。どういった仕組みづくりをイメージされますか，市長と教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（
栗尾順三君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 児童虐待に関しましては，就学前あるいは就学後，小学校に上がっても，これは児童相談所井笠支所並びに学校，それから保健師，笠岡市ともに連携して，一個一個の連絡が来た，問題が浮き彫りになったものに関してですけども，様子がうかがえれば，すぐそこに対処し，個別に対応してるというのが今の現状であります。そういったことをしっかりと体制をつくっていくということが，とても大事ではないかというふうに思います。 笠岡の場合は，人口が５万人弱ということで，子供の数も限られております。そういう意味では，かなり目が届く対応が私はこども部を中心にできてるなというふうに今理解を，判断をしております。 以上です。
○議長（
栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，樋之津議員のほうから御指摘いただきました意見表明権でございますが，やはり学校教育の中で子供たちが自分の考えをぴしっといろんな人の前で話すということについては，学校教育の中で育てていきたいことだというふうに思っております。その中でそういうふうな環境をつくるということで，信頼関係を構築するということがまず必要だと思います。例えば子供同士の関係性，それから子供と教師の関係性を構築することが，やはりその土台としては大事であるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 私自身は子供が権利の主体者として，まず自分の権利について知ることが大切だと思っています。そのために学校の教育現場で子供自身に学ぶ機会をつくるべきだと考えているんですけれども，いかがでしょうか。
○議長（
栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今現在学校において各教科，例えば社会科であったり，それから道徳の時間にそういうふうなことを扱うようなことがございますので，その中でしっかりと教育活動に生かしていきたいというふうに思っております。 それから，学校によっては昨日も御質問いただきましたキャリア教育というものを本格的に実施するようになっています。その中で自分の思いだとか，自分がこういうふうに生きていきたいというふうなことを扱うようになっております。そういう中では，やはり自分の思いをしっかりと誰に対してでも表明できる力を培っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 特別な発言能力であるとかというふうな能力の問題ではなく，もっと私は原始的な，人間として痛いときには痛い，嫌なことは嫌だというふうに言っても許されるんだと，そういう意味の意見表明権なんです。本当の意味で子供の権利を保障するためには，子供自身が自分の権利について学び，嫌なことは嫌，痛いときには痛いと，こういうふうに声を上げていいんだというふうに認識することがとても大切だと思うんです。その声を正面から受けとめる学校づくりや社会づくりに，やっぱり私たちは取り組むべきだと考えています。 もう御回答は結構なんですけれども，６月の改正法の中では親権者による子供に対する体罰の禁止を明記しています。来年度より施行されますけれども，関係者に限定せず，何人もいかなる理由でも体罰を禁止すべきというふうにしなきゃいけないかなと思ってるんですが，条例を作成するということを言われました。私は女性が妊娠して出産，子育てする過程の中で，親として孤立せず，安心して子育てできる社会環境をつくることが本当に大切だと感じています。その点，御回答の中身には物すごく賛同するのですが，実働して効果的に動いていってくれればいいかなというふうに期待を申し上げるんですけれども，関係者が単に子供への虐待っていうのを個別の家族の問題としてのみ捉えるのではなく，背景にある子育て世代の雇用不安であるとか，貧困であるとか，格差の広がりであるとか，安心して子育てができない，孤立化を招くような社会へ目を向けて，そのあり方を変えなければならないと感じています。その点についてはいかがでしょうか，市長にお尋ねします。
○議長（
栗尾順三君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 全く同感であります。個別に対応する中で，やはりその根底にある問題っていうのは，やっぱり貧困であったり，あるいはアルコールであったり，薬物であったり，あるいは失業の問題であったり，あるいは知的障害の問題であったり，本当に複雑に絡んだ問題をみんなで一つ一つ丁寧に議論しながら個別対応している。今子供を中心にと言いましたけど，本当に皆さんが入って議論を個別に，全ての案件を議論しながら丁寧に対応しているのが現状であり，親と離したほうがいいのか，そういったことまで含めてしっかりと話をしていただいている，それをまた定期的に私のほうにも報告が上がってきておりまして，私のほうも情報共有をさせていただいてるというのが今の現状であります。 以上であります。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 私はこれからつくろうとされている条例が，その確かな指標になるということを期待してこの項を終わりたいんですけれども，１点目で述べた貧困対策にかかわる指針といいますか，それを今後どうされるのか，そのことについての御回答をいただきたいと思います。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 先ほども申しましたけども，県立大学のほうの一応分析待ちということになっとりまして，その結果を見まして，それをきちんと今後の子育て支援事業計画のほうへしっかりと盛り込んでいきたいと思っております。 以上でございます。 （14番樋之津倫子君「貧困対策ですね」と呼ぶ） そうです，そのとおり。そういうことで御了承願います。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 午後１時まで休憩します。 午後０時01分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開します。 樋之津議員の質問の中で，１の(1)の資料が来ましたので説明をお願いをいたします。 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 済いません，時間をいただきます。 先ほどの樋之津議員さんの質問の中で，昨年度の児童虐待件数が38件と報告させていただきましたけども，その内訳ということでございまして，身体的虐待が７件でございます。それから，性的虐待はこれはなくてゼロ件，それから心理的虐待が10件と，それからネグレクトが21件の合計38件ということになっております。 それから，児童相談員のうちのほうの直通の電話番号という話がございましたけども，ちょっと今番号が63－5151になっております。こちらが先ほど申し上げましたように，場合によっては相談員のほうの携帯へ飛んでいくということになっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
栗尾順三君） それじゃあ，続きまして２項目めの質問を求めます。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 失礼します。 ２項目めの質問は，干拓のにおい対策の充実とふん尿の処理についてお尋ねします。 １点目，市民の皆さんから干拓のにおいに関する苦情が今も届けられております。私自身はにおいが薄まったのではないかなという感じを持っているんですけれども，何か不安になりました。昼休みにいろんな人が教えてくださったんですけれども，いや，逆だと，かえって強くなっているという声が何か多いような感じがして，何か不安になっているんですが，とりあえず質問します。 関係者の努力や
取り組みの到達点と今後の課題について，まず１点目にお尋ねをします。 ２点目なんですけれども，頭数が増えていく中，牛ふんを堆肥として利用するだけでは不十分だと思えるんです。干拓の中で，もしくは少し堆肥にして販売したとしても，十分に回っていかないんじゃないか，有効な対策についてどういうふうに考えているのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
栗尾順三君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡湾干拓地からのにおいについては，過去に干拓地外からの無秩序に生の鶏ふんが持ち込まれたり，牛ふんが農地に野積みにされるなどによって悪臭が発生したことがありましたが，笠岡湾干拓土地改良区との連携により，干拓地内での堆肥利用方法のルール化を周知し，また家畜排せつ物法の制定などを受け，現在はこのような事例は改善されております。 また，畜産農家では干拓地内において大量の牛ふんを良質な堆肥にし，畑へと還元し，資源循環型農業を行う中で，農家の堆肥舎の容量不足により，春，秋の季節には未完熟堆肥を使用せざるを得ない状況にあったため，共同で利用できる堆肥舎が２棟建設されました。しかし，その共同堆肥舎において，堆肥の搬入，搬出量の把握，堆肥の入港管理，トウモロコシ等の作物へ散布する堆肥の未完熟利用など，共同堆肥舎の管理が十分できていない状況下にありました。毎月一度開催される笠岡湾干拓畜産生産組合の堆肥舎部会の会議に私も出席をし，質のよい１次発酵した堆肥を搬入することや，堆肥の搬入，搬出の管理を徹底することを呼びかけ続け，共同堆肥舎の機能強化，悪臭低減に努めてきております。 そのほかこれまで市や県，畜産農家では，原因の調査や堆肥化実験，臭気低減資材の散布等の
取り組みを進めてまいりました。昨年度からはにおいの専門機関である公益社団法人におい・かおり環境協会に臭気対策業務を委託し，２カ年で調査及び臭気低減に向けた検討を進めております。畜産業の三大臭気発生源は，牛舎，ふん尿処理，トウモロコシを発酵させた飼料であるサイレージでございます。また，各牧場において牛の飼育頭数，牛の種類，飼育方法，牛舎及び堆肥舎の構造が異なります。各牧場の現状を把握するとともに，におい・かおり環境協会の調査員が各牧場へ立ち入り，牛の飼育状況，臭気の発生源を調査するとともに牛舎及び堆肥舎の臭気測定を行っております。その調査結果をもとに個々の牧場に合った臭気低減施策を検討し，畜産農家へ指導を行うこととしております。 臭気抑制の基本は，牛舎をできる限り清潔に保つこと，良質堆肥の生産，圃場への散布後の早期すき込みを行うなどの基本作業を徹底することと考えております。また，それに加え臭気低減資材を散布し，あらゆる角度から合わせわざで臭気対策を徹底するよう指導してまいります。 また，苦情が発生したとき，あるいは市職員が臭気を感知したときに，干拓地の全畜産農家へ臭気の情報をファックスにて通知しております。これはリアルタイムに情報を伝えることで，どの作業工程が臭気が発生しやすいか，農家の皆様に把握していただくために行っております。それとあわせて臭気低減資材の散布についてもお願いをしております。引き続き畜産農家や関係機関と連携をとりながら，臭気の低減に努めてまいります。 次に，２点目についてお答えします。 現在笠岡湾干拓地では約7,600頭の牛が飼育されており，その牛より排出されるふん尿については堆肥化し，ほとんどは干拓地内の畜産農家や子牛農家の圃場で消費されております。一部の堆肥は各牧場で関係のある干拓地外の子牛農家の圃場で利用されたり，昨年度は新規で岡山の子牛農家の圃場で使われております。畜産農家につきましては，飼養用トウモロコシの圃場に堆肥をまき，循環型農業に取り組んでおります。牛の頭数が増えればふん尿の発生量及び堆肥量も増加し，干拓地内では消費し切れなくなることは間違いありません。 そこで，堆肥を地域外へ持ち出すことを検討するため，大学，農研機構，県及び市で堆肥流通に関する研究会を今年度から行っております。堆肥を飼育外へ持ち出すためには，良質堆肥を製作すること，また堆肥の流通先を確保し，流通システムを確立する必要があります。市内外の子牛農家と連携をとり，耕畜連携を推進するとともに，堆肥流通のための組織づくりの検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問がありますか。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） ちょっとお昼の皆さんのお話を聞くと，不本意なんですけれども私の経験をお話をさせてください。 先日，干拓のある牧場を訪問させていただきました。においを消すのにこういうふうに頑張ってるんだという姿を見たかったからなんですね。そこへ行きますと，もう15年ぐらい前に子牛を見に子供たちを連れていったことがありますけれども，そのときに牧場に入った牛舎の近くに行ったときのにおいっていう強烈な印象が全然そのときはうかがえなくって，何を使ってるんですかっていうと，ジオマジックっていう消臭剤を使っていらっしゃって，その効果がどのくらいなのかっていうのを実際に見て体験してまいりました。その牧場の酪農家さんは600頭規模の牧場を経営してらっしゃるんですけれども，本当ににおいがなかった。ふんのにおいがしなかった。もうそれに感動して，どうしてふんのにおいがしないのかっていう話を聞いたりとか，霧たま噴霧器っていうのがあって，ちょっと小さい黄色な噴霧器なんですけど，それを地面に置いて，ジオマジックっていう噴霧をしてるんですね。それが牛舎と牛舎の間に噴霧した霧が流れるように，それと牛舎の真ん中から，壁からアームが出ていて，そこから噴射している。隣の牛舎も同じようにしている。私たちが通ってきた入り口から，牛舎まで通ってきた道筋にもアームが出ていて，噴射できるようになってるんです。ちょうど言えば，パンケーキの何か焼くにおいみたいな感じがしました。 集めたふんを堆肥化するときに攪拌するんですけど，縦型で攪拌しつつ，最後に酪農家さんが自分の資金で買った有機物質をすき込んでまぜて，においをさらに消していく，そういう努力もされているんです。だから，そういうことにほんの１時間ちょっとぐらいのお邪魔をした経験なんですけれども，本当に驚かされて，かなりの効果があると感じたんです。それと，日常的に私の感じるにおいが薄まってるかなっていうふうに思ったその感想とあわせますと，効果ありというふうな結論に立った訳です。自腹を切ってまで大変ですねっていうふうに声をかけますと，皆さんには御迷惑をおかけしていますからっていうふうなお返事も返ってきて，とても酪農家さんの真摯な姿勢にも，その日は驚かされて帰ってまいりました。 課題として，先ほど御答弁の中でありましたけれども，共同の堆肥舎が管理不十分であるっていうふうなことを今お聞きしました。しっかりと管理するように呼びかけられたということなんですけれども，それが実際にどのように検証されたのかっていうのが具体的にありましたら，お尋ねしたいと思います。 実は先ほども皆さんとお話をしている中で，実際につくった堆肥量と牛１頭，30キロ，40キロ，１日に出す，そういうふんの量と比較をしてみると，バランスがちょっとおかしいというふうな形の御意見もありましたので，お願いします。
○議長（
栗尾順三君） 石田
産業部長。
◎
産業部長（石田輝宏君） 樋之津議員さんの再質問にお答えいたします。 先ほども御回答させていただきましたが，共同堆肥舎は今２棟ございます。この共同堆肥舎は，やはりそれぞれの農家さんにも堆肥舎はあるんですけども，そこで１次発酵したものをもう一度発酵させて２次発酵にして，よりいいものをつくって，それを粗飼料供給基地のところへまくためにつくられた施設でございます。一番最初にできたのが平成10年代だったと思いますが，そして20年代にもう一基つくったということでございます。答弁のほうにもさせていただきましたが，管理のほうが十分にできてなかったということで，堆肥を持っていく量，そしてそれを出す量，その辺の管理も不十分であったということ，そしてやはり堆肥はそれぞれの農家さんでつくられるんですけども，それを統一されてないということで，そちらの共同堆肥舎のほうでそれぞれ持ってきていただいたものをまぜて，よりいいものにしていくと，２次発酵させていいものにしていくというような形でやっております。そういうことも堆肥のいいものをつくっていく，それがいいものになってきているという状況であります。堆肥舎のほうをきちっと管理していただくこと，そして堆肥をいいものをつくっていただくこと，そういうものに効果が出てきているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 樋之津議員から褒めていただいたというふうに解釈してまして，一言補足説明をせざるを得ない状況となりました。 堆肥舎部会っていう会議がありまして，そこで堆肥舎の管理をしている訳ですけども，ここ１年ぐらいで格段に堆肥舎の管理が向上しました。 ただ，補足説明というならば今専門員を１人配置しておりまして，堆肥舎に専門員を置いてます。そこにもともとトラックスケールがありまして，今まではほとんど入出庫管理ができてなかったんで，適当に堆肥を持ち込んで置いて，子牛農家やあるいはコントラ，あるいは粗飼料基地に持っていく人が適当にトラックに積んで持っていってたというのが現状だったんですけど，今は全てのトラックが，入るときも置くときも必ずトラックスケールを通って，トラックで缶カンを押して重量をはかって，それで移してます。なおかつとりに来た人も，必ずトラックスケールを通って，その重量差を月末の請求書に表現して，請求をしてお金をいただいてる。１トン当たりのもう丸く幾らという場合もありますけども，幾ら使っても幾らという場合もありますけど，数量管理はしっかりしてるということと，もう一つは子牛農家とそれからトウモロコシ，つまり畜産農家さんですね，畜産農家さんが使っている肥料を分けてます。子牛農家用にさらに完熟した堆肥をつくって，その場所に行ったら子牛農家用の堆肥が買えるという状況にしてます。そういう形で子牛農家用，あるいはトウモロコシの飼料用，分けて今管理をさせていただいてるという感じになります。 においをどうしても，これは牛舎であれ，サイレージであれ，あるいは堆肥をつくるときにどうしてもまぜますんで，そのときににおいが出ます。そういったときにも畜産農家さんは今，西風が吹いているときには基本的にやりません。必ず風がとまったり，東風が吹いてるときに初めて彼らはまぜたりする作業をして，においが西側に，あるいは笠岡市街区に行かないような努力も今はしていただいてますし，堆肥をしっかりと畑にまくときに，そのまま山に積んでないで，すぐすき込む努力もしていただいています。 また，数量の管理に関しては，先ほどトラックスケールの話をしましたけども，それとは別に，基本的に大半の農家さんは戻し堆肥といいまして，堆肥を牛床に使ってます。つまり牛の寝床に堆肥を使ってると。それは完熟堆肥になってますんで，基本的ににおいません。ただ，その数量と今度は今言ったように堆肥舎を通る数量と合わせた数字が，全体の堆肥の数量とプラス市外の畜産農家さんが，一部入ってきてる方々が自分の畑にまいたり，自分で持ち出したりするケースがありますんで，そういったものを合わせたものが全体の数量，これも全体の数量はしっかりと堆肥舎部会のほうで把握をしてるという現状になっております。 以上です。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 先日，山陽新聞に玉野ＬＡＰＯっていう会社が，消臭剤をつくっている会社なんですけれども，堆肥舎にも牛舎にも通用する消臭剤を開発したというニュースが載っておりました。それから，そういう材料が身近にあるので，いろんなものを試していただきたいというのが１点と，かつて新エネルギービジョンというふうなものが出ました。その後，さらに発展的な環境基本計画というものが出まして，新エネルギー利活用の推進というところにバイオマスタウン構想に基づいた牛ふんとバイオマス資源の循環利活用というふうな推進が書かれてございます。この点について，以上２点について，どのような現状と今後の見通しなのかについてお尋ねします。
○議長（
栗尾順三君） 石田
産業部長。
◎
産業部長（石田輝宏君） 樋之津議員さんの再質問にお答えいたします。 たしか山陽新聞のほうに，２月ごろでしたか畜産向けの消臭剤の開発ということで，玉野のベンチャー企業さんが牛舎とか，そして畜産のほうでも効果があるというような消臭剤を開発したという記事がございました。ほかにもデオマジックも同じような感じで，消臭剤的なものなんですけどもデオマジック，そして先ほど議員さんのほうからもありました牛舎の堆肥舎の中に発酵剤みたいなものという話もありましたが，そういうものもありました。いろいろそういうふうに新しい製品とか，開発された製品等がございます。そちらのほうにつきましても，私たちも他市の状況を聞いたり，使われとるところを聞いたり，そして実際に試したりということもやっておりますので，引き続きいろいろ試していきたいなというふうに思います。 それから，新ビジョンということでバイオマスタウン構想の話がございました。そちらのほうでは，最終的にはいい堆肥をつくっていきましょうという話で，畜産のほうはいい堆肥をつくっていこうということで，堆肥を検査したり，そしてそれぞれ農家さんの堆肥を検査したりというようなことで，堆肥の調査して，いい堆肥をつくっていこうというような話を最終的にはさせていただいたようにちょっと思っております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） さらなる共同堆肥舎の管理を十分にさせていくことと，堆肥の流通，販路の拡大に期待を寄せて，この項を終わりたいと思います。
○議長（
栗尾順三君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） ３項目めの質問は，名実ともに真の保育料無料化制度の実現を求めて質問いたします。 これまで子供の給食費無料化についてお訴えをしてまいりましたけれども，執行部の皆さんも給食というものが保育・教育の一部として重要な意味を持っている，そのことについて異議はなかったように思えます。当然子供の発育や発達には欠かせないものです。６月議会で保育料の無償化に伴って給食費の副食費の実費徴収のみ発生するよというお話の中で，新たに発生する副食費徴収についても市独自に支援することで，真の保育料無償化とするように求めました。補正予算で今回示された無償化対象範囲をもっと広げて，全体の子供たちが保育料無償化，本当の意味での保育料無償化を実現させていただきまして，子育て対策として名を上げるようにお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか，お尋ねします。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの樋之津倫子議員の３項目めの質疑に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ３項目めにつきましてお答えいたします。 真の保育料無償化実現に対する市長の見解についてでございますが，今年度10月以降，３歳から５歳児世帯については保育料が無料となりますが，保育所においてはこれまで保育料に含まれていた副食費は幼稚園と同様に主食費と合わせて実費徴収になります。ただし，国の制度上，年収360万円未満相当世帯の全ての子供や，国の算定基準による第３子以降の子供については，副食費は月額4,500円を上限に免除されるようになります。 さらに市独自の支援として，今まで保育料減免措置と同様に，同一世帯内で看護，養育している第３子以降の子供の副食費を免除いたします。就学前における給食については，健康な生活の基本として食を営む力を培うという食育の観点からも，園児が生活と遊びの中で意欲を持って食にかかわる体験を積み重ね，食べることを楽しみに食事を楽しみ合う園児に成長していくことを重視しています。また，園児の保護者にも食への関心や理解を深めていただくということも重要であり，そういった意味においても全て無料にするというのではなく，給食費を支払っていただきながら給食に関心を持っていただく必要もあると考えております。 国においても食材料費については，在宅で子ども・子育てをする場合でも生じる費用であることから，保護者が負担することが原則であるとされております。しかしながら，経済的な負担軽減が必要な世帯に対しては，国の制度において副食費の減免を実施することとしております。 さらに，笠岡市としては国に上載せする形で第３子以降の副食費の減免を補正予算に計上しており，現在のところ無償化対策範囲の拡充については考えておりません。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問がありますか。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 市長のお考えのような方もこの県内にはいらっしゃいます。しかし，そうでなくて，抱えている市民の子弟に対して，幼稚園，保育園の子供たちの給食は保育や教育にとって重要だと，そして子育て政策の柱として，例えば井原市では19年度から，この４月から幼稚園の給食費の無料化をしております。そして，10月からの無償化制度に伴って，新見市は県下で初めて全体の幼稚園も含め，全市的に副食費実費を徴収しないと，これを市の財政で補填していくということを発表しました。そして，つい先日，吉備中央町もそのようにすると発表しました。本当にインパクトがありました。私は６月議会で笠岡市がこれを言っていれば，笠岡市もやるよと，今まで無償化，保育料無料化のためにつぎ込んだお金をこっちに使うよというふうに言ったら，岡山県下でトップバッターですよ。そういうチャンスは逃しましたけれども，今からでも遅くありません。笠岡市が本当に子育てを大切にしているんだっていうことで，今まで無料化制度を一部実行されておりましたけれども，その予算を使ってでもやるべきだと思いますが，再度お尋ねいたします。
○議長（
栗尾順三君） 赤田
こども部長。
◎
こども部長（赤田洋二君） 樋之津議員さんにお答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたように，食育の観点から，やはり今まで同様，保護者の方に御負担をお願いしていくということに，それは一部市独自の減免は加えております。ですけども，一応当面は国のほうも給食費の取り扱いに関しては今までどおりの考え方もありますし，そういったうちのほうも食育，やはりそこも保護者のほうに関心を持ってもらいたいということで，今回は今までどおりといいますか，国の制度に準ずる形で上乗せだけはさせていただきました。 これは，ちなみにですけども15市の中で，議員さん言われたように，井原市と新見市はそういうことを言われましたけども，笠岡市と同じような方法をとってるのが，あと真庭市さんと美作さんと浅口さんで，あとは備前さんは第２子というのがちょっと減免あるんですけども，あと残りは岡山さんとか倉敷さんとかも国に準ずる形で独自の減免とかはありませんので，一応そのように報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。 実は試算をいたしました。樋之津議員のおっしゃるように，国を上回って全幼稚園児，保育園児の副食費を無料にした場合2,824万2,000円，現在補正予算を計上しております648万円と合計いたしますと3,472万円でございます。これは実は
教育委員会が今注力をしております，例えば教員業務アシスタント事業，こちらの予算が2,600万円，障害を持つお子様たち等への支援員が3,600万円でございます。各市の状況でどういった政策を子育て，また児童・生徒に対してとるかというのを検討してまいりますが，
教育委員会といたしましてはそちらのほうの政策を選んでおりまして，事業の効果，優先順位等を勘案して，今現在の補正の計上となっております。 以上でございます。
○議長（
栗尾順三君） 再質問ありますか。 樋之津倫子議員。
◆１４番（樋之津倫子君） 豊かな保育や教育の中身，その充実をさせるために欠かせないとお互いが認識している給食費の無料化，だからこそ保育料の中にもこれまで含まれてまいりましたし，それを無料化でそこだけ引っ張り出して実費徴収っていうのは余りにもひどいなと。だから，笠岡市が独自にここの部分，部分的にですよ，部分的に無償化制度をここで行うといったその政策には本当に評価すべきだというふうに思いますけれども，思い切って他市のような子育て政策も打てるんだということを一つのひな形にしつつ，今後そうした政策を目指して頑張っていただけるように期待をいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
栗尾順三君） 以上で３項目めの質問を閉じます。 以上で14番樋之津倫子議員の質問を終結します。 これにて
一般質問を終結します。 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 明日から16日までは議事の都合により休会したいと思います。次の本会議は17日火曜日午前９時30分から開議します。 なお，
議事日程は諸議案質疑以下及び追加議案上程です。 本日はこれにて散会します。 午後１時36分 散会...